東日本大地震（１２）

福井県嶺南地方に原子力発電所が15基も立地されている、「原発議論」のできる議員や弁護士が是非とも必要となります。
日弁連・会長声明、パート（４）。
（２）、の続きです、今回の地震と同じ大規模なプレート境界地震である東海地震等の発生が予測されており、その想定される震源域の直上に位置する浜岡原子力発電所をはじめ、全国には地震と津波の危険にさらされている多数の原子力発電所や原子力施設が存在するが
今回の事態を受けて、原子力発電所の建設が進められていた上関原子力発電所、東通原子力発電所大間原子力発電所については工事を一時見合わせることが発表された。
当連合会は、従前より、地震及び津波による原子力発電所事故の危険性を指摘し、原子力発電所の新増設の停止と既存の原子力発電所の段階的廃止を訴えてきた（２０００年１０月６日第４３回人権擁護大会決議）。
今回の事態は、当連合会の表明してきた危惧が現実のものとなったものである。
今こそ、原子力発電所に頼ってきた従来のエネルギー政策を抜本的に見直し、エネルギーの消費削減と再生可能エネルギーなど他のエネルギー源への転換を速やかに図らなければならない。