東日本大地震（１６）

福井県嶺南地方に原子力発電所が15基も立地されているのに、「原発議論」のできる議員や弁護士が是非とも必要となっています。
受信メール【転送歓迎】を紹介します。（パート３）
長期にわたり原子炉の運転ができない可能性が出てきたと報道される他、「技術的常識に従えば本格運転も廃炉措置もできない」という主張も出されるなど、事故の収拾の見通しは立っていない。
2011年1月28日、落下した装置を引き抜くための追加工事や試験などの復旧作業に約9億4千万円の費用がかかることがわかった。また、停止中も維持費に1日5500万円の国費がかかると報道されている。
2011年2月14日、装置を現場で担当する燃料環境課長が敦賀市の山中で自殺し、遺体で発見された。日本原子力研究開発機構は、落下した炉内中継装置を燃料出入孔スリーブと一体で引き抜く方針を決定し、保全計画策定と国の確認を受けて実施する予定である。